会社四季報 業界地図にコインランドリー業界の独立ページが登場!

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注目業界のコインランドリー

先日、東洋経済から発売された、会社四季報業界地図2019年版 の注目業界に「コインランドリー」が掲載されました。カテゴリーは「シェアリングエコノミー」 うん、これは納得!

太っ腹な東洋経済さんは、なんと該当ページをWebで無料公開してくれています。(東洋経済Online コインランドリーが今、こんなにも熱い事情

早速、中身をみてみましょう



記事のサマリー

詳しくは、上記のリンクから実際の記事を読んでいただくとして、サマリーはこんな感じ

  • コインランドリー店はこの20年で倍増し、現在は2万店を超えている
  • 「共働きによる家事の時短ニーズ」、「アレルギー対策のフトン洗い需要」、「待ち時間を狙う企業の参入」の3つが主な理由
  • いろんな業界関係者のそれぞれのご意見
  • 機器メーカーは、どこも最新機種の製造ラインを拡充して生産能力を引き上げている
  • 店舗数が増えて競争激化による価格競争や、不適切な店舗が増加するなど課題がある

このいろんな業界関係者のご意見の寄せ集めの部分が、なかなか取扱いが難しい。というのは、ここに登場された有識者の皆様は、それぞれポジショニングや考え方が違うから。そこで記事の中から発言をまとめてみた。

  • 併設店を出して、洗濯中のついで買い需要を狙っている(ファミマ、G-7 HD)
  • 粗利率は少なくても60%になる。今後は洗濯代行やトラブル対応のため有人店舗が増えていくだろう(機器販売会社)
  • 最終的には広告モデルに移行して洗濯は無料も検討中。違法な仕様の店が増えているのが業界の課題(WASHハウス)
  • フトンが洗えるという認知が広がれば市場は広がる(業界誌編集長)

WASHハウスの無料ランドリーが成立するかについては以前こちらの記事で考察したけど、上場企業が本業を無料にして、FCオーナーや株主への責任が果たせるのかは、僕はかなり疑問を持っている。

ただ、こうやってご意見を並べて、一歩引いて眺めていたら気が付いたことがある。



有人店舗が増えていく?

ファミマやG-7も、コインランドリー単体で儲ける必要はなく、併設して本業への顧客の誘導が目的。そして併設店なので結果としては有人店舗になる(運営は別だとしても人はいる)

ランドリーデポや、ブルースカイランドリーは、パートさんが掃除をする時間を指定し混み合う午前中などに限定して、結果としては有人店舗にしている。

最近流行りの洗濯代行カフェ併設はそもそも有人だし、こう考えてみると、結果として有人サポートがある店舗、というのは確かに増えていくのかもしれないなぁ、と思えてくる。

ちなみに、僕も自宅兼コインランドリーとして店舗の上に住んでいるので、今のところトラブル時には迅速に対応できている。実際に、店舗で水漏れがあったとき、お客さんが自宅のインターホンを押して教えてくれたことがあった。これって、ほぼ有人店舗と言ってもよいかもしれないね。



群雄割拠のコインランドリー業界

FCチェーンと現在の店舗数をまとめておきます(出典:業界地図2019年版+独自調査)

運営会社売上高店舗数本社拠点
WASHハウス33億円494店宮崎
マンマチャオ29億円413店横浜
ダイワコーポレーション
(コインランドリーデポ)
56億円232店
取引先1370店
東京都町田市
Fujitaka
(ホアイトピア)
24億円416店京都
トリオマネジメント
(ふわふわ)
9.6億円115店千葉県我孫子市
ノムラクリーニング(カフェ併設店)6.2億円67店大阪

直営店、FC、運営サポートなど様々な収益モデルがあるので店舗数だけは比較できないけど、売上規模でいったらダイワコーポレーションがNo.1なんですね。

群雄割拠のコインランドリー業界、1年後にまた比較してみましょう!

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