コインランドリーと副業収入のためのプライベートカンパニーを設立しよう!

コインランドリー2店舗目の出店をめざして物件探しをしています。

コロナ禍で閉店した住宅地の飲食店の跡地で、コインランドリー開業を検討してみました。立地そのものは「そこそこ良い」場所でしたが、2店舗目として開業すると1店舗目との売り上げ合計に対して、消費税が掛かってくるので、増加する税金を考慮すると新規投資の意味がない、という結論になってしまいました(前回の記事はこちら

ということは、増税のマイナスインパクトを打ち消すくらいの売り上げが期待できる超優良店じゃないと多店舗展開はする意味がないのでしょうか?

さぁ果たして、コインランドリー多店舗展開はできるのでしょうか!?

別の事業者で開業すればよいのでは?

2店舗目の出店に必要な初期費用を2,000万円とすると、消費税は10%の約200万円にもなります。こう見ると10%(1割)が消費税ってやっぱり大きいですよねぇ。こうやって大きな買い物をする場合には特にそのインパクトの大きさが身に沁みますね。

2021年時点の制度では、売り上げが年間1,000万円以下の事業者は、免税事業者となり消費税を納税する義務がありません。実際に1店舗目の自宅兼コインランドリーを経営する妻が代表社員の合同会社は、年間1,000万円の売り上げには届いていないので、今のところ消費税の免税事業者です。

ただ、今回2店舗目を出店して、1店舗目と合わせた年間売上が1,000万円を超えてくると、2店舗分の売上合計全体の消費税が掛かってくることなります。

単純に売り上げ1,000万円だとすると、年間の消費税は100万円ということですね。実際の納税額は自分が仕入れや経費で支払った消費税は相殺して計算することになるのでもう少し少なくなりますが、これまで納税義務がなかった事と比較すると大きな金額です。

税理士さん曰く、今回新たなリスクを取って2店舗目対するを開業しても、初期費用の消費税は取り戻せず、法人全体として消費税の課税事業者になるので、この程度の売上増では投資に対する大きなメリットはなさそう、というアドバイスでした。

これって、会社員の夫の扶養に入っている奥さんが、社会保険加入が発生しない様に120万円以下にパート収入に意図的に抑えているのに似ていますよね?

奥さんの収入が120万円を中途半端に超えて、例えば130万円程度になってしまうと税金や社会保険料の負担分だけ、逆に手取りが減ってしまうという逆転現象が発生します。

もっと手元に多くのお金を残したいなら、マイナス分を打ち消すくらい、例えば150万円以上と大きくパート収入を上げる必要があります。

今回のケースもその状況に似ているなぁ、と感じてしましました。
中途半端に超えると危険、年間売上1,000万円の壁」って感じでしょうか。

さてさて、ではどうしよう。消費税の負担増覚悟でリスクを冒して2店舗目にトライするか、おとなしくあきらめて1店舗を続けていくか…。

で、そこで思いついてしまった訳です。妻が代表社員の合同会社ではなく、別の事業者で1店舗目のコインランドリーとして開業すればよいのではないか、ということに。

現在の妻が代表社員となっている合同会社は、自宅兼コインランドリーの経営と妻が趣味の延長で営んでいる事業がメインになっており健全経営を続けています。一方で今回の自宅以外の場所でのコインランドリー開業は完全に別の投資事業であり、妻の会社とは責任の所在を明確に分けた方がよいと考えました。

また、こんなことは、考えたくないですけど、将来我々夫婦が離婚する可能性も0ではない訳です。今回の2店舗目の融資を、妻の法人で申し込めば、連帯保証人は代表社員である妻になります。もうこれを説明して納得してもらう構図だけで離婚の原因になりそうです、心臓がドキドキします。

というか、これまでさんざん2店舗目候補の物件を無邪気に検討してきたけど、妻に連帯保証人のハンコをもらう状況まで想定してませんでした。いや、想像力が足りませんでしたね、これは反省です。

事業ごとの収益を明確に区別するためにも、まったく別の事業は「まぜるな危険」だという考えに至りました。

それに実はちょっと前から僕が会社員として勤める会社が「副業を解禁」したこともあり、自分のプライベートカンパニーを作ってこれから取り組む副業収入の受け皿にしたいな、とも考えていました。もちろん、このまま個人事業主として取り組むこともできますが、個人の所得が増えていくと所得税が上がっていきますし、法人の方が利用できる節税や経費の幅が広かったり、将来人を雇用することもできると思ったのです。

何より、妻みたいに、自分が代表社員の会社を持ってみたかった!(なんじゃそりゃ)

ということで、もともとは消費税の免税事業者の話がきっかけでしたが、いろいろと総合的に判断した結果、新たに自分の法人を立ち上げてしまうことにしました。



合同会社の設立は、アッという間に簡単にできます

妻の会社とは事業を分けると決めた以上、とりあえず法人を設立しないと始まりません。

妻が代表の1社目は顧問税理士さんにお願いして設立しましたが、今回は2社目なので全部自分で手続きをやってみることにしました。利用したのは、マネーフォワード クラウド会社設立です。

利用料金無料!3ステップで簡単に会社設立 マネーフォワード 会社設立


「マネーフォワード会社設立」は画面に従って入力していくだけで、定款の作成や申請書類を自動的に作成してくれる非常に便利なサービスです。書類の作成だけであれば無料で使えるので、少しでも興味がある方は、ひとまず登録して行動してみることをお勧めします。こういう書類を作成して提出すれば、法人登記ができるのか、と流れが体験できます。

実際に利用してみてこれはお得だな、と思ったのは、マネーフォワード会計を契約すると行政書士による電子定款作成費用5,000円が無料になることです。これを電子定款ではなく紙定款で手続きすると印紙代が40,000円も掛かるので、かなり大きな違いです。

初めから会計ソフトをマネーフォワードにするつもりだったら、その時点でお得ですし、もし他の会計ソフトを使いたいのであれば、1か月だけ契約して試しに触ってみて解約すればよいのです。

マネーフォワード会計の月額費用は2,980円(スモールビジネスの場合)なので、たとえ1か月だけで解約したとしても、電子定款作成費用分を普通に払うよりはお得ということになりますね。

画面の案内に従って申請書類を作成し、会社の印鑑を作って、市区町村、税務署、法務局等に必要書類を送付すると2週間ほどで会社の登記が完了しました。

会社員にとっては、合同会社を設立する、というとハードルが高そうに聞こえますが、やってみればアッという間にあっけないほど簡単にできてしまう作業です。正直、WordPressでブログサイト立ち上げる方が何倍も難しい(笑)

最も時間がかかって苦労したのは、あーでもない、こーでもないとイケてる会社名を考える作業だったことを告白しておきます。

とにもかくにも、これで自分自身のプライベートカンパニーを設立できました。これで名刺に堂々と「代表社員」という肩書が名乗れます(笑)



設立したばかりの新設法人に、融資はしてもらえるの?

よし!じゃあ新しい合同会社を設立したし、心機一転スタートだぁ!と機嫌よく腕を振り上げたところで、ふと我に返ります。

そんな設立したばかりの新しい法人相手に、銀行は2,000万円もの融資をしてくれるのだろうか、というそもそもの問題に直面する訳です。

事業を区別するために新規に設立しました、というのはこちらの勝手な事情であり、銀行からすれば実績も担保もない新規の法人に過ぎません。

ただ、メインバンクでは住宅ローンも契約しているし、これまで何件ものコインランドリー2店舗目物件の相談もしてきました。法人を別にした明確な理由が説明でき、事業計画がしっかりしていれば、融資してくれるはず、と信じて前に進むしかありません。

そもそも、責任を明確に分けるために法人を別にする、と決めた時点で2店舗目は別法人で取り組むしかないのです。今回の融資で断られても別の副業で実績をあげながら、いつか融資してもらえるように交渉を続けていくしかありません。

「法人を別にした明確な理由」として銀行に明確に説明しなければいけないのは、近年、不動産投資で話題になった「1物件1法人スキーム」には該当しない、という点です。

このスキームは、文字通り「物件を購入する際にそれ専用の新しい法人を立ち上げてそこで別の金融機関から融資をうける」ことですが、その狙いは代表者の負債総額を隠して別の金融機関から多くの融資を引き出すこと、にあります。僕の場合にはそれには該当しませんよ、と説明するつもりです。

さて、法人の設立も終わり、運命の歯車が回り始めました。

新規コインランドリーの綿密な事業計画を立てて、銀行への融資申請に向かいます。

相談する金融機関は2か所。
1つ目は、メインバンクである「地方銀行A
2つ目は、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」です。

(次回に続く)

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